なぜ"普通"の家庭ほど相続でもめるのか｜話し始める前に整えたい土台

「うちは資産家ではありませんから、相続でもめることはないと思います」——ご家族からこうしたお話をよく伺います。けれど実は、家庭裁判所で実際に争われる相続の約8割は、財産5,000万円以下のご家庭です。「うちは大丈夫」と思っているご家庭こそ、リスクが高いという構造が、この数字に表れています。
本記事では、資産家・地主・経営者のご家族が、相続の話し合いを始める前に整えておきたい3つの土台について、不動産鑑定士・元都市銀行員の立場でお話しします。

ご家族のご状況に合わせた個別のご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

もめる相続が生まれる3つの構造

"普通"のご家庭で相続がこじれる背景には、概ね共通する3つの構造があります。順にお話しします。

構造①：客観的な調整役が不在のまま、家族だけで話し合う

そもそも亡くなられた方のうち相続税の申告が必要なケースは1割弱で、残りのご家庭では税理士など専門家が当然に関与するわけではありません。第三者の視点がない場で意見が分かれると、当事者同士で正面からぶつかりやすく、対話の入口で躓くことが少なくありません。距離が近い人同士で重い話をするのは、本質的に難しい——構造の話です。

構造②：「分けにくい不動産」と「少額の現金」という典型構成

"普通"のご家庭の財産はご自宅1軒＋わずかな預貯金という構成が典型的です。ご自宅は1円単位で分けられず、相続人が複数いれば「誰が住むか・継ぐか」「住まない人にはどう公平を保つか」という難題が必ず発生します。預貯金が潤沢なら、不動産を継ぐ方が他のご家族に金銭でお渡しして公平を保つ方法（代償分割と呼びます）が取れますが、預貯金が少ないご家庭ではこの代わりの資金が確保できず、話し合いが行き詰まります。

構造③：兄弟姉妹間に蓄積された「過去の出来事」が表に出る

家庭裁判所の遺産分割事件で、争いの相手として最も多いのは兄弟姉妹間です。親の介護を誰が担ったか、誰が金銭的な援助を受けたか——こうした過去の積み重ねが、財産配分の議論の中で表に出てきます。「お金の話」をしているように見えて、実は「これまでの関係性」を巡る対話になっている——このことに気づいておくと、難しさの正体が見えてきます。

話し始める前に整えたい3つの土台

揉める構造を踏まえた上で、ご家族が話し合いを始める前に整えておきたい3つの土台を順にお話しします。

土台①：家族関係の「見える化」

最初に整えたいのは、ご家族の構造をひと目で見られる状態です。家系図を作り、相続する権利のあるご家族・配偶者・お孫さんを含めた関係者全員を一枚に並べます。書き出すと、前妻のお子様や養子縁組のご親族など、口頭の認識とは違うギャップが見えることもあります。あわせて関係者それぞれの「温度感」（遠方で疎遠／介護を担っている等）もメモしておくと、後の対話で必ず効いてきます。

土台②：今ある財産の「見える化」

2つ目は、ご家族の財産の全体像をひと目で確認できる状態です。預貯金・有価証券・生命保険・不動産・借入金などをすべて一覧に整理します。特に不動産は、固定資産税評価額や路線価といった税金計算用の数字だけで概算すると、実際に売買される価格（実勢価格）とずれることがあります。「売却したら手元にいくら残るか」「誰かが継ぐ場合、他のご家族にいくらお渡しできるか」——具体的な選択肢を考える土台が、ここから始まります。

土台③：これから先のお金の流れの「見える化」

3つ目は、現在の財産だけでなくこれから先のお金の流れを、時間の流れに沿って並べる作業です。施設入居や介護にかかる費用、自宅の大規模修繕、収益物件の返済など、これから出ていくお金と、年金や賃料など入ってくるお金を並べます。「相続が起きるまでに、財産がどう変化していくか」が見えると、「節税対策を今打つべきか／介護資金を先に確保すべきか」など、何を優先すべきかの判断材料が整います。

3つの土台が揃って初めて、ご家族の対話を「感情論」から「共通の地図を見ながらの相談」に変えていくことができます。これらの資料を整えること自体を、私たちは「見える化」と呼んでお手伝いしています。

「節税」起点と「家族」起点の違い

相続の準備を始めるとき、最初に「節税対策」に向かわれるご家族は多いです。これ自体は自然な発想ですが、節税だけを優先軸に据えると、ご家族で持分を分け合った結果次世代で動かしにくくなる、借入の返済が家計を圧迫する、税金を払う現金が足りなくなる——など、別のリスクが後から顔を出すことがあります。

同じ場面でも、出発点を「節税」に置くか「家族」に置くかで、議論のトーンは大きく変わります。両者を並べて整理してみます。

どちらが正しい・間違いということではありません。ただ「あの相続を経て、家族の関係がより良くなった」と振り返れる状態を作るには、家族起点で組み立てた上で、節税を必要なところに織り込む順序の方が、結果的にうまくいきやすい——これが現場で繰り返し感じることです。

話し始めるタイミング｜「相続の日」を家族で持つ

3つの土台を整えたら、いよいよご家族で対話を始める段階です。よくいただくご質問が、「いつから話し始めればいいか」です。

結論としては、親が元気で意思を伝えられるうちが、選択肢が最も広いタイミングです。相続が発生してしまうと、申告期限などの時間制約の中で進めることになり、取り得る対策の幅が一気に狭まります。とはいえ、「相続の話を切り出す」こと自体に抵抗を感じられるのも自然です。

そこで私たちがご提案しているのは、「相続について話す日」を年に一度、家族の予定として組み込むという発想です。親の誕生日、お盆、お正月など、ご家族が集まる機会にあわせて「今年もこのテーマを少し話しておこうか」と軽く扱います。「今年は財産一覧をみんなで見てみる」「来年は家系図を更新する」——一度の対話で結論を出す必要はありません。少しずつ進める方が、ご家族の負担が軽く済みます。

この「年に一度の対話」に、私たちのような第三者の専門家に同席してもらわれるご家族もいらっしゃいます。客観的な調整役がいると、感情的な応酬になりにくい——構造①でお話しした課題への、ひとつの実務的な答えです。

YUIアドバイザリーが大切にしている「結」のスタンス

私たちが相続支援で核として置いている言葉があります。「家族が、相続の後も家族でいられる状態」です。節税の数字を最大化することではなく、ご家族の関係を相続前と同じ、あるいはそれ以上に整える——そのために、不動産鑑定・財務分析・銀行融資の視点を組み合わせて、ご家族の意思決定を伴走するスタイルでお手伝いしています。

関連する考え方は、税理士の先生方向けの「相続税申告の不動産評価｜資料読解5つの視点」でも整理しています。あわせてご覧いただけます。