Service 04
適正な不動産の価値を、根拠をもって示します。
相続・納税・裁判・売買・財務報告——。
不動産の「正しい価格」が必要な場面で、鑑定評価書で意思決定の根拠をお渡しします。
不動産鑑定評価とは、不動産鑑定士が法律に基づき、不動産の経済価値を客観的に判定するものです。不動産鑑定士だけが作成できる「鑑定評価書」は、税務署・金融機関・裁判所など公的な場面でも通用する唯一の価格証明書です。
「不動産の適正価格はいくらか」だけでなく、「なぜその価格なのか」を論理的に説明できることが、鑑定評価の価値です。
※当社（YUIアドバイザリー株式会社）は鑑定業登録を行っていません。鑑定評価書は、代表・久保が所属する不動産鑑定業者（株式会社東亜立地鑑定）の鑑定士として発行します。ご依頼・ご相談の窓口は当社で一元的に承りますので、安心してお問い合わせください。
同族間・関連会社間取引、等価交換——価格の根拠を第三者が証明することで、税務調査リスクと後々の揉め事を未然に防ぎます。
路線価と実勢価格が乖離した不動産を鑑定評価書で適正額に。「払いすぎない相続税」の根拠をお渡しします。
裁判官が納得できる論理で価格を立証。遺産分割・離婚財産分与・共有物分割・立退料など、相手方評価に崩れない根拠を先生の主張の裏側に添えます。
元銀行員の目線で「稟議が通る資料」として作成。審査担当者が求める水準を肌で知っているから、差し戻しリスクを下げられます。
減損会計・時価開示・PPA——監査法人や投資家への説明責任を果たすための時価を、論拠とともに提示します。
証券化評価の経験をもとに、REIT・私募ファンドの投資家への説明責任に耐える評価書を作成。実務水準を担保します。
代表・久保は、以下の公的評価業務に従事しています。公的機関から選任される評価員としての実績が、鑑定評価の信頼性を裏付けています。
大手鑑定事務所（谷澤総合鑑定所・東亜立地鑑定）で、住宅・オフィス・商業施設・工場といった一般的な類型はもちろん、物流施設・ホテル・老人ホーム・病院・ゴルフ場・メガソーラー・データセンター・農地・山林まで、特殊アセットを含むあらゆる不動産類型の評価を経験してきました。加えて、りそな銀行での融資審査・法人営業、PwCアドバイザリーでの財務デューデリジェンスも経て、鑑定評価書の「数字」にとどまらない、意思決定のための価格根拠をお届けします。
四つの視点で、一つの答えを
鑑定評価 × 財務分析 × ファイナンス × 見える化。
都市銀行→大手鑑定事務所→財務コンサルで培った複合的な視点で、ご依頼者が納得して意思決定できる鑑定評価書をお渡しします。
STEP01
対象不動産の概要、鑑定の目的・用途をお伺いします。
STEP02
対象不動産の現地確認、法令調査、市場分析を実施します。
STEP03
鑑定評価書を作成し、ご説明のうえ納品します。ご質問には丁寧にお答えします。
不動産の「適正な価値」が論点になるとき——
税務、法務、融資、承継。皆さまの業務のそこかしこに、鑑定評価書が必要な場面があります。
顧問先・取引先の不動産課題を一緒に解決することで、
お客さまとの信頼をより深くするサポートをします。
路線価方式だけでは説明しきれない不動産に、鑑定士の裏付けを添えます。
先生の顧問関係を守りながら、評価減の根拠作り・税務調査への備えまで、一連でお引き受けします。
先生のこんな場面に
先生に提供する3つの価値
1. ご相談対応（検討段階）
「評価減できそうか」「借地権をどう扱うか」「共有持分の分け方」など、検討段階のご相談を鑑定士の視点でお答えします。
2. 鑑定評価書の作成
相続税申告時の時価評価・個別論点の精査（広大地・借地権・底地・共有持分・無道路地 等）
3. 申告書の価格根拠資料
申告書に添付する鑑定評価書および補足資料の作成
裁判官が「なるほど」と頷く鑑定書を作ります。
相手方評価に崩れない論理構成と、訴訟戦略に合わせたタイミングコントロールまで。先生の主張を、数字と論理で裏から支えます。
先生のこんな場面に
先生に提供する3つの価値
1. ご相談対応（検討段階）
「鑑定評価が必要なケースか」「相手方評価への反論余地があるか」「いつ評価書を出すか」など、訴訟方針の検討段階でのご相談を鑑定士の視点でお答えします。
2. 鑑定評価書の作成
遺産分割時の時価評価、離婚財産分与における共有不動産の評価、共有物分割訴訟での価格算定、地代・家賃の改定訴訟での相当賃料の算定、借家・借地の立退料算定など、訴訟類型に応じた評価書を作成します。
3. 意見書・反論資料の作成
相手方が提出した鑑定評価書や不動産業者査定への反論意見書、裁判所からの求釈明への回答資料、証人尋問前の補足説明資料など、訴訟進行に応じた追加資料を作成します。
登記・信託・後見の現場に、「価値の根拠」を添えます。
形式を整えるだけでない「数字で説明できる資産計画」を、先生のご提案に組み込めます。
先生のこんな場面に
先生に提供する3つの価値
1. ご相談対応（検討段階）
「相続登記時に時価評価が必要か」「家族信託で評価額をどう置くか」「成年後見の管理財産報告で鑑定書が要るか」など、業務の検討段階でのご相談を鑑定士の視点でお答えします。
2. 鑑定評価書・評価意見書の作成
相続登記に添付する時価評価、家族信託組成時の信託財産の時価評価、成年後見監督人への報告資料としての財産評価、不動産仲介における適正価格の第三者証明など、用途に応じた評価書・意見書を作成します。
※公認会計士の先生・不動産仲介業者の皆さま・保険代理店の皆さまからのご相談にも対応しております。
稟議が通る鑑定書を、銀行の目線で作ります。
融資審査・富裕層PB・事業承継——お客さまとの関係を守りながら、鑑定士の独占領域でご支援します。
皆さまのこんな場面に
皆さまに提供する3つの価値
1. ご相談対応（検討段階）
「この案件で鑑定評価が必要か」「担保評価の落とし所」「富裕層の相続で不動産をどう扱うか」など、案件の検討段階でのご相談を銀行出身の鑑定士の視点でお答えします。
2. 鑑定評価書の作成
担保評価・融資審査資料としての鑑定評価、富裕層のお客さまの相続・事業承継における不動産の時価評価、減損会計・賃貸等不動産の時価開示など、金融機関が求める水準の鑑定評価書を作成します。
3. 相続対策の総合支援（コンサル連携）
富裕層PB・信託銀行のお客さまで、鑑定評価を超えた相続対策全体の設計が必要なケースでは、当社のコンサルティングサービス『結』でもご支援します。お客さまとの関係を守りながら、ワンストップで対応可能です。
※地銀RM・私銀PB・信託銀行の皆さまからのご相談に対応しております。
「この価格で合意できる」根拠を、鑑定士が作ります。
価格交渉の膠着・売主との乖離・買主への説明——鑑定評価書が場を動かします。
皆さまのこんな場面に
皆さまに提供する3つの価値
1. 売買価格の根拠資料
売主・買主双方が納得できる時価の根拠として、鑑定評価書または意見書を作成します。仲介報酬とは別に、価格の客観性を担保することで、成約率・成約スピードの向上につながります。
2. 法人・相続案件のサポート
法人の不動産売買（役員・関係会社間売買）や相続財産の売却など、時価の明示が必要な案件に対応します。顧問税理士・司法書士と連携しながら、仲介から鑑定まで一体で動けます。
※居住用・収益用・事業用いずれも対応可。案件の概要をお気軽にご相談ください。
保険・資産設計の「不動産の数字」を、鑑定士が根拠ごと整えます。
相続・事業承継・ライフプラン——不動産の時価が論点になるとき、鑑定評価書が提案を強くします。
皆さまのこんな場面に
皆さまに提供する3つの価値
1. 相続・事業承継における不動産時価評価
保険提案・FP提案の根拠となる財産評価として、不動産の時価を鑑定士が算出します。路線価との乖離が大きい物件や、複数不動産を一体で評価したい場合も対応可能です。
2. ライフプラン・資産設計への組み込み
FPとして資産全体を設計する際に、不動産の収益力・時価・将来性を客観的な数字で提供します。「不動産の部分だけ弱い」という提案書の課題を、鑑定評価・意見書で補完できます。
※生保・損保・独立系FPいずれも対応可。まずはお気軽にご相談ください。
鑑定評価書の作成と不動産評価に関するご相談のみを受託し、顧問関係・既存取引に介入することは一切ありません。
各士業からの紹介手数料も一切受けず、報酬構造の独立性を担保しています。
